横浜市議会 2020-09-08 09月08日－12号
今後は新しい生活様式に向けた積極的な設備投資を促すとともに、雇用対策にも取り組み、横浜経済を回復軌道に乗せてまいります。 特別定額給付金について御質問いただきました。 申請期限を間近に控えた所感ですが、コロナ禍での支給事務であり、様々な課題もありましたが、現時点での申請率は98％を超えておりまして、既に11年前の定額給付金を上回っています。
今後は新しい生活様式に向けた積極的な設備投資を促すとともに、雇用対策にも取り組み、横浜経済を回復軌道に乗せてまいります。 特別定額給付金について御質問いただきました。 申請期限を間近に控えた所感ですが、コロナ禍での支給事務であり、様々な課題もありましたが、現時点での申請率は98％を超えておりまして、既に11年前の定額給付金を上回っています。
このたびの新型コロナウイルスによる影響を最も受けた業界の一つである観光業，本市といたしましてもいかに早期回復，軌道に乗せていくかという問題は非常に重要であります。 そこでお伺いいたします。私もプレミアム付宿泊券を購入させていただきましたが，既に発行されたプレミアム付宿泊券の現状，売行きを１万円券，5,000円券，それぞれお聞かせください。
感染拡大への警戒は怠らずに社会経済活動を早期に回復軌道に乗せ、経済再生と新たな日常の創出に取り組む必要があると考えます。 ＷＴＯ対象工事における低入札対策ですが、横浜市では低入札抑制のため、低入札での落札となった場合、技術者の増員など厳しい対応を求めるとともに、正当な理由なく辞退した場合は指名停止を行います。
実質無利子融資や商店街への一時金、新たな助成制度などを御利用いただくことで、感染予防を図りつつ経済活動を回復軌道に乗せて、一刻も早く新たな日常を創り出してまいります。 コロナ禍でのＳＤＧｓ推進の必要性についてですが、ＳＤＧｓが掲げる17ゴールの達成を目指すことと、将来を見据えた持続可能な都市を実現するためのプロセスは同じであると考えます。
その上で、コロナ禍にあっても、社会生活や経済活動を着実に動かすことで、地域経済を回復軌道に乗せることが必要でございます。感染拡大防止に努めながら、地域における経済活動を支え、回復させるための緊急経済対策に全力で取り組んでまいります。
③ 活動再開支援策については，経済活動への支援として，一刻も早く本市観光業を回復軌道に乗せるため，国による観光促進施策の実施に先立ち，市内での宿泊を促進するプレミアム付宿泊券を発行します。 (2) 次に，「共助」の精神に基づく取組への支援についてです。
政府は、この３年間で雇用がふえ、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいるとして、いわゆるアベノミクスの成果を喧伝してきました。確かに大企業は２年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保は３年間で38兆円もふえ、初めて300兆円を突破し、一握りの富裕層は株高で資産をふやしました。
少子高齢化の進展による財政構造の変化の拡大，回復軌道に乗ったとまでは実感はできていない京都経済状況の中，必要な人員配置を確保する一方で，業務の効率化や民間でできることは民間にを基本とした委託化・民営化などによる職員数の適正化の推進を図り，厳しい財政状況に立ち向かう方向性を堅持され，実行されたことについて評価をいたします。
この経済対策については、昨年４月の消費税改定後、７月から９月までに四半期連続でマイナス成長だった景気をいち早く回復軌道に戻すため、個人消費を支え地方の産業振興を後押しする経済対策であり、総額で3.5兆円が計上されております。 今回の経済対策の目玉は、4,200億円が計上されている地方自治体の自主的な取り組みを支援する交付金、いわゆる地域住民生活緊急支援のための交付金の創設であります。
この経済対策については、昨年４月の消費税改定後、７月から９月までに四半期連続でマイナス成長だった景気をいち早く回復軌道に戻すため、個人消費を支え地方の産業振興を後押しする経済対策であり、総額で3.5兆円が計上されております。 今回の経済対策の目玉は、4,200億円が計上されている地方自治体の自主的な取り組みを支援する交付金、いわゆる地域住民生活緊急支援のための交付金の創設であります。
このような中で、消費増税に伴う景気の腰折れリスクを避け、消費の一時的な落ち込みを緩和し、経済の回復軌道を維持するため、５兆円を超える経済対策を、本日、閣議決定する予定と伺っております。
日本経済を本格的な回復軌道に乗せるための鍵を握っているのが、中小企業であります。その約九割を占めるのが小規模企業です。中小企業基本法によりますと、小規模企業とは、商業、サービス業は従業員がおおむね五人以下、製造業などの業種は二十人以下と定められております。国内にある中小企業約四百二十万社のうち、八七％に当たる約三百六十万社が小規模企業であります。
中東情勢の緊迫による原油高や株価の変動など新たな不安要素もありますが，本格的な回復軌道に向かうことを期待しています。 景気の回復とともに期待されるのが企業の投資意欲の回復であり，本市の企業誘致にも光が見え始めるのではないでしょうか。企業誘致は，雇用や投資効果をもたらすものとして今後の神戸経済の発展に不可欠な取り組みであることは言うまでもありません。
一つには、平成22年度における日本経済は、リーマンショック以後生産が落ち込んだものの、その後景気の回復が続いてきましたが、10月ごろには円高の進行等により景気の足踏み状態に陥り、この１月から３月期には緩やかな回復軌道に乗るとの見通しを日銀は示しましたが、全般的には回復感の乏しい１年になっております。そこで、新年度における市税収入の見通しについて伺います。 二つには、普通交付税について。
新政権は、こうした状況の打開に向け、内需拡大を軸に日本経済を回復軌道に乗せるシナリオを描き、来年度からは子ども手当、高校授業料の実質無償化などのマニフェスト事業をスタートされる予定であります。
いずれにしても、地方自治体においても、こうした国の経済危機対策に歩調を合わせ、積極的な景気回復軌道に乗せることが大事であります。 そこで、今後のさらなる国の交付金の有効活用を求め、以下２点について伺います。 １点目は、太陽光発電の導入加速についてであります。
先日、与謝野大臣が、日本経済は１月から３月期が底打ちの時期だったと思うと、来年から来春にかけて日本経済が回復軌道に乗るという認識を示されました。日経平均株価も３月の初めに７，２００円を切るところで底打ちをし、今は１万円をうかがうところまで来ておりまして、与謝野大臣の言うとおりかと思ったりしているところでございます。
また、日本で合計特殊出生率が落ち込む中、フランスではＶ字型の回復軌道を示しております。減り続けていたフランスの出生率は、1994年に1.65を底に反転し、05年には1.94、現在は2.0に回復したと伺っております。フランスは、所得税の課税に独自の制度を用いており、この制度では、累進税率が高い場合、同じ所得なら家族人数が多いほど所得税負担が軽減されております。
我が国経済は、イザナギ景気を超える景気回復軌道をたどってまいりましたが、米国のサブプライムローン問題による金融不安の広がりや、世界的な需要拡大と投機的な動きから原油、鉱物資源、穀物などの価格高騰が続き、景気の先行き不透明感が増しております。
自民党，公明党連立内閣与党が進めて参りました構造改革の取組によって景気が本格的な回復軌道に乗り，市民税個人分が税制改正の影響もありますが雇用環境の改善などにより６５億円の増，法人分については企業業績の改善を反映して６４億円の増となり，固定資産税こそ３年に一度の評価替えにより減収となりましたものの，市税全体が対前年度７７億円，３．２パーセントの増収となっております。